特集対話型AIが変える金融

生成AIのリスクを巡る規制の動きは今後活発に

企業はリスクを踏まえた社内ルールの策定等が必要

森・濱田松本法律事務所 弁護士 /岡田 淳

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ChatGPTをはじめとする、大規模言語モデルによる高度なAIが急速に進化している。これらの恩恵を誰でも受けられる時代が本格的に到来し、対話型AIが大きな社会的影響力を及ぼすようになる中で、対話型AIを含む生成AIのもたらすさまざまな社会的リスクや、これに対する警戒感も高まっている。そのようなリスクへの対応策として、政府が5月に設置した「AI戦略会議」におけるこれまでの議論や、各企業が生成AIを利用する際の留意点、今後の法規制を巡る議論に向けた展望について概観する。

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おかだ あつし
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒。Weil, Gotshal & Manges法律事務所(シリコンバレー)で執務後、現職。経済産業省AI・データ契約ガイドライン検討会委員、同省AIガバナンス・ガイドラインワーキンググループ委員、内閣府スマートシティ分野アーキテクチャ検討会議委員、特許庁工業所有権審議会試験委員、青山学院大学大学院客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員等を歴任。現在、内閣府AI戦略会議メンバー、自由民主党AIの進化と実装に関するプロジェクトチームワーキンググループメンバーを務める。