政府が6月16日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に、資産運用業の「抜本的な改革」に関する政策プランを策定する方針が盛り込まれた。今後、金融庁が資産運用業の課題をまとめた「資産運用業高度化プログレスレポート」をもとに政策プランが策定される。こうしたなか、課題が山積する資産運用業界にも変化の兆しが見えてきた。果たして「資産運用立国」に向けて日本の資産運用業界は生まれ変わることができるのか。