大和総研 主席研究員 /鈴木 裕
ここ数年、株主提案を受ける上場企業は急増してきた。その中で特に活発化しているのが、自社株買いや増配といった株主還元の強化を求めるアクティビストによる働き掛けだ。そして、PBR改善に向けた取り組みを促す東京証券取引所の要請が、その追い風となっている。アクティビストの株主提案が多くの賛成票を集めれば、「物言わぬ株主」の思いを体現するものとして、企業に対する強いプレッシャーとなり得る。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年6月27日号
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