日本政策投資銀行では、昨年6月に実施した「設備投資計画調査」を題材に、各業界の企業トップとの対談を行った。その結果、カーボンニュートラル対応の経済的メリットを見いだせていない産業界の現状が浮き彫りになった。複数の脱炭素技術の活用・推進が海外で先行するなか、国内では、5月12日に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が成立したことを契機に、脱炭素技術の商用化に向けた先行事例の積み上げが欠かせなくなっている。本稿では、GX推進に向けた企業の課題について、要素技術や産業の観点から示したい。