2022年度の「学習指導要領の改訂」によって、高等学校で金融商品・サービスの内容や特徴にも触れるようになったことは大きな前進である。三井住友信託銀行にも、全国の高等学校から多くのサポート要請があり、22年度末までに45校（7,000名超）で出張授業を実施し、多くの学校で次年度も継続実施する予定となっている。資産所得倍増プランの「NISAの抜本的拡充や恒久化」「iDeCo制度の改革」などに合わせて、職場に対する「金融経済教育」の重要性も高まっている。今後は、この流れを加速・拡大し、本格的な金融経済教育を継続実施できるような「仕組み」作りが欠かせない。