解説

デジタルESG債「GDTB」でサステナブル金融を促進

情報取得・モニタリング機能で発行体・投資家の事務負担を軽減

JPX総研 フロンティア戦略部 /高頭 俊

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

グリーンボンド投資においては、CO2削減量などグリーン性指標の取得・集計や、投資先プロジェクトの状況把握など、発行会社・投資家それぞれに課題が存在する。日本取引所グループ(JPX)はこうした課題に対して、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティートークン(ST)でグリーンボンドを発行することで解決を目指す。われわれが「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」(GDTB)と名付けた仕組みによって、わが国のサステナブルファイナンスのコストを軽減し、健全な資金調達市場を育むことを目指していく。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

たかとう しゅん
05年東京証券取引所入社。10年以上にわたり市場制度設計、海外投資家営業などに従事。19年JPXフィンテック推進室、22年から現職。デジタルESG債のほか、個人投資家向けAPIデータ配信「JQuants API」も手がける。