日本では、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」のうち、顧客の最善の利益の追求や、利益相反の可能性と手数料等に関する情報開示が法令化される見込みである。一方、米国では2020年6月から、証券取引委員会（SEC）の規則として、証券会社に対して顧客の最善の利益のために行動することを義務付ける規則（RBI）が施行されている。本稿では、SECや自主規制機関である金融取引業規制機構（FINRA）が公表した米国証券会社のRBIの順守状況について概観し、日本の金融機関への示唆を考える。