解説

新たな担保権の確立を目指す法制審「中間試案」のポイント

不動産担保偏重から脱し、動産・債権担保による資金調達拡大へ

島田法律事務所 弁護士 /本多 知則

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「担保法制の見直しに関する中間試案」は、法制審議会189回会議(2021年2月10日開催)における諮問114号を受けて設置された担保法制部会における29回にわたる審議を経て、昨年12月に取りまとめられた。不動産担保偏重ともいわれる現状の改善を期し、「動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大」を目指し、「不動産以外の財産を担保の目的とする取引(略)の法律関係の明確化や安定性の確保等」のための立法の方向性が示されている。本稿では、中間試案の概要とその後の議論の状況を紹介する(注1)。

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ほんだ とものり
96年東京大学法学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。99年最高裁判所司法研修所修了(51期)、弁護士登録(東京弁護士会)。02年ミシガン大学ロースクール卒業(LL.M.)。03年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、ニューヨーク州弁護士登録。22年8月から現職。

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