みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 アジア調査チーム 主任エコノミスト /鎌田 晃輔
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 アジア調査チーム 主任エコノミスト /鎌田 晃輔
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 アジア調査チーム エコノミスト /越山 祐資
投稿日2023.05.12. /週刊金融財政事情 2023年5月16日号
ゼロコロナ政策が解除されたことで、中国国内の消費は緩やかな回復が見込まれる。さらに足元で高まるのは、ASEAN経済への波及を期待する声だ。影響は国や産業によってまばらだが、確かにインバウンド需要では順調な回復が見込まれる。ただ、ASEANでは旅行関連のサービス業で人手不足が顕著になるなど、供給側の問題は残されたままだ。本稿では、中国の影響が色濃く出るASEAN経済について、ゼロコロナ解除を受けて経済回復を実現するための課題を整理する。
かまた こうすけ
13年国内大手銀行入行。米欧中マクロ経済分析、外国社債運用業務等に従事。国際金融情報センターなどを経て、22年から現職。中国・韓国・台湾経済の調査・分析を担当。
こしやま ゆうすけ
18年みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。国内外の経済分析に従事。日本経済、金融市場の担当を経て、20年からアジア経済を担当。注力分野はASEAN諸国の景気予測、サプライチェーン分析など。
掲載号 /週刊金融財政事情 2023年5月16日号