10年間にわたって異次元緩和を行ってきた日本。緩和策は円高是正や労働環境の改善などのプラス効果があった半面、当初の目標に掲げた2％の安定的な物価上昇を達成するまでには至らず、所得格差の拡大や財政規律の弛緩などのマイナス効果を指摘する声も上がっている。大和証券の末廣徹チーフエコノミストは、緩和策は少子高齢化の進む日本では「効果は限定的」と指摘し、YCC撤廃などを通じた「経済格差の是正」の必要性を説く。（編集部）