特集立法化へと進む事業成長担保権

「のれん」を意識した担保評価と担保価値実現をいかに進めるか

導入がゴールではなく、利用頻度の向上が肝要

ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 社長 /堀内 秀晃

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今年2月10日、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(以下、事業融資WG)の報告書が公表され、事業成長担保権の制度創設が打ち出された。筆者は事業融資WGの委員として全審議に参加しており、本稿では金融実務家の立場から、この制度に基づく担保評価やその価値の実現方法について考察する。また、事業成長担保権付き融資に関連して導入が予定されている担保権「ファースト・プライミング・リーエン」(FPL)についても解説する。

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ほりうち ひであき
87年京都大学経済学部卒。19年名古屋商科大学大学院マネジメント研究科修了。修士(経営学)。87年住友銀行(現三井住友銀行)入行。91~05年同行ニューヨーク支店にて審査、不良債権処理、事業再生ファイナンスを手掛ける。07~15年GEキャピタルにてABLならびに事業再生ファイナンスに取り組む。15年からゴードン・ブラザーズ・ジャパンにて、動産の評価、換価、ABL案件のソーシングを行う。22年から現職。