特集立法化へと進む事業成長担保権

事業融資WGでの議論を踏まえ、日本の実態に合った制度設計に

成長企業等の資金調達改善に向け、早期の法案提出を目指す

金融庁 企画市場局 総務課 デジタル・分散型金融企画室長 /玉川 英資

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2023年2月10日、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」(以下、事業融資WG)の報告書が取りまとめられた。本報告書に記載された事項のうち、法律による手当てを要するものについては、早期に国会に法案を提出することが予定されている。本稿では、現在の融資実務や担保制度との対比に係る部分を中心に、その概要について解説する。

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