解説

海外M&Aの成否のカギを握るビジネス・インテリジェンス

海外調査能力の向上こそ案件を円滑に進める布石に

JPリサーチ&コンサルティング 顧問 /杉山 仁

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

昨年来、政府が経済安全保障を強化すべく各種施策を導入したことで、日本でも「ビジネス・インテリジェンス」(事業活動に係る情報収集・分析)の必要性がようやく認識されつつある。そもそもビジネス・インテリジェンスが効果的に力を発揮するのが海外M&Aの分野だ。ビジネス・インテリジェンスの巧拙が案件の成否を決めるといっても過言ではないかもしれない。本稿では、ビジネス・インテリジェンスの具体例を紹介しつつ、日本企業の海外M&Aを成功に導くための方向性を示したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

すぎやま・ひとし
一橋大学卒。三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行。海外M&Aと買収後の統合実務に精通。経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会報告書」作成に有識者委員として携わる。著書に『日本一わかりやすい海外M&A入門』(金融財政事情研究会)のほか、M&Aと買収後経営に関する講演と論文多数。