解説

金融機関における気候変動リスク計測実務の論点と運用指南

統一手法がない中で戦略的な運用が求められる「シナリオ分析」

日経金融工学研究所 調査開発部 副部長 /山本 隼也

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東証のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)が改定されてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に準じた気候関連情報の開示が義務付けられて以降、国内金融機関において気候関連開示が進んでいる。気候関連開示で難易度の高い対応の一つが、気候関連シナリオに基づいて財務インパクトを計算する「シナリオ分析」だ。本稿ではシナリオ分析における論点を整理し、解決方法を考察する。

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やまもと じゅんや
04年早稲田大学卒。R&I、EY新日本監査法人等を経て、20年1月に日経金融工学研究所入社。22年4月から現職。ワシントン州公認会計士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。