長期に及ぶ金融緩和政策のもと「金利ゼロ」の環境に浸り続けてきた日本。目先の金利負担が抑えられるのをよいことに、国債の大量発行によって予算を拡張し、いつしか日本の政府債務残高はGDP比260％に膨れ上がった。だが、日本でもインフレが定着しつつあることから金利上昇圧力が強まっており、利払い費の増大という恐れていた事態が現実味を帯び始めている。これまで堅持してきた「60年償還ルール」の見直し議論まで浮上している。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、今の日本が60年償還ルールを撤廃すれば「予想できないほどの悪影響が起こる」と警告する。（編集部）