解説

国際的な関心が高まるオペレーショナル・レジリエンス

金融機関等との対話を通じ、取組状況や問題意識の把握へ

金融庁総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室 室長 /青崎 稔

金融庁総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室 課長補佐 /園田 章

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融庁は昨年12月、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方(案)」と題する文書を公表し、2月16日まで意見募集を行った。重要な業務を止めないためのリスク管理(未然防止策)はもちろん大事であるが、ヒューマンエラーや想定外の事象はゼロにはできないという認識の下、業務が止まってしまったときの影響を利用者目線で限定化することもまた大事である。本稿では、このような問題意識から作成された本文書の概要と要点を解説したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

あおさき みのる
01年一橋大学法学部卒、財務省入省。米国留学(コーネル大学法科大学院)等を経て、08年以降、金融庁において銀行や保険会社の健全性基準策定・実施に係る国際的な議論に参画。22年から現職。

そのだ あきら
12年東京大学法学部卒、日本銀行入行。英国留学(オックスフォード大学経営大学院)を経て21年から現職。金融庁において銀行のオペリスク・流動性リスク・暗号資産に係る国際交渉、国内法制化、審査を担当。