小泉純一郎政権時代にスタートした商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化議論は当初、2015年までに政府保有株を処分する予定だったが、リーマンショックや東日本大震災、商工中金での組織的な不正事案もあり、完全民営化は先送りされてきた。それが商工中金の経営改革を経て、政府が保有する全株式の売却が視野に入り始めている。一方で、特別準備金等の政府資金を残すなど完全民営化後の姿には曖昧さが残り、民間金融機関からは「民業圧迫」を懸念する声も上がる。
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