解説

金融機関の業務全体への浸透が求められるインパクト志向金融

金融の価値創造プロセスを大きく変容させる取り組み

社会変革推進財団 エグゼクティブ・アドバイザー /安間 匡明

社会変革推進財団 インパクト・オフィサー /小笠原 由佳

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社会変革推進財団(SIIF)が事務局を務める「インパクト志向金融宣言」が2021年11月29日に発足してから1年超が経過した。同宣言は、適切な財務リターンの獲得とともに環境・社会課題の解決を同時に実現するインパクトファイナンスの推進を目的とする金融業界の横断的な取り組みである。発足当初に21の金融機関が署名した宣言は、23年1月現在44社へと倍増し、10団体の賛同機関を得て活動を行っている。1月13日には初年度の活動を報告するためのプログレスレポートを発表するに至った。本稿では、インパクト志向金融宣言の原則や意義を確認するとともに、金融機関の取り組み事例を紹介する。

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あんま まさあき
銀行・証券にて約40年間金融業務に携わり、17年から当財団のインパクト投資推進活動に参画。現在、PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務。一橋大学と福井県立大学の客員教授、東京大学にて非常勤講師を兼職。経済同友会会員。東京大学博士(工学)。

おがさわら ゆか
政府系金融機関にて国際金融業務等に従事した後、外資系コンサルティング会社、援助機関を経て、現職。当財団では休眠預金活用事業やインパクト評価、GSG国内諮問委員会、金融庁共催「インパクト投資勉強会」、「インパクト志向金融宣言」の運営業務に従事。公共政策修士。