解説

円金利指標としてTONA複利の認知を高め、流動性向上を図れ

新指標の利用拡大に向けて3カ月TONA先物の上場を推進

東京金融取引所 ホールセール事業部長 /野中 篤

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日本では、金利指標改革への対応の一環として、2021年末に円LIBORの公表が停止され、TONAを複利計算した値をベースレートとする円金利スワップの利用も拡大している。当社は1989年の設立時に円金利先物を上場し、国内金融機関はもとより外資系金融機関と共に、長年にわたり金利先物市場を運営してきた。新指標のTONA複利についても、2023年3月に3カ月TONA先物の取引を開始すべく、目下、金融機関と共に接続テストなどの準備を進めている。本稿では、円金利指標改革の経緯について概観するとともに、TONA複利の円金利市場における位置付けや、東京金融取引所が上場を予定している3カ月TONA先物の役割について紹介したい。

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のなか あつし
メガバンク市場部門、外資系証券会社債券本部での勤務を経て、10年東京金融取引所に入所。市場企画、海外営業、新市場(FXクリアリング)立ち上げを担当した後、21年から現職。