解説

日銀ETFを活用した日本経済の底上げスキーム

ETFの保有解消とともに個人の資産形成や企業の成長を後押し

ニッセイ基礎研究所 上席研究員 チーフ株式ストラテジスト /井出 真吾

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

日本銀行が大規模な金融緩和政策の一環として上場投資信託(ETF)の購入を続けた結果、足元の残高は50兆円を超えるまでに膨らんだ。日銀のETF購入を巡っては、買い入れが株価に影響を及ぼし株式市場をゆがめているとの指摘がある。だが、金融緩和の出口戦略については一向に議論が進んでおらず、将来の処分方法はいまだ不透明なままだ。本稿では、ただETFの保有を解消するだけでなく、日本経済に資するような処分方法について考察・提言したい。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

いで しんご
東京工業大学卒。93年日本生命保険入社、99年ニッセイ基礎研究所。15年から現職。