日本銀行が大規模な金融緩和政策の一環として上場投資信託（ETF）の購入を続けた結果、足元の残高は50兆円を超えるまでに膨らんだ。日銀のETF購入を巡っては、買い入れが株価に影響を及ぼし株式市場をゆがめているとの指摘がある。だが、金融緩和の出口戦略については一向に議論が進んでおらず、将来の処分方法はいまだ不透明なままだ。本稿では、ただETFの保有を解消するだけでなく、日本経済に資するような処分方法について考察・提言したい。