特集岐路に立つ日本銀行

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ポスト黒田体制では持続可能な政策運営枠組みへの移行が急務

QQEの解除は「2%」にこだわるな

慶應義塾大学 経済学部 教授 /白塚 重典

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2013年に「短期決戦型」でスタートした量的質的金融緩和政策(QQE)は、2%の安定的な物価上昇率を達成させる展望が開けない中で、その枠組みにパッチワークが当てられ「長期持久戦型」に衣替えされてきた。QQEは、デフレではない経済環境を実現したという意味で一定の成果を上げた。しかし同時に、日銀のバランスシート膨張のみならず、短期金融市場や債券市場の機能の大幅な低下など、時間の経過とともに副作用の累積的な影響が顕著となっている。ポスト黒田体制では、長期的に持続可能な政策運営枠組みの構築に向けて抜本的な見直しが必要だ。

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しらつか しげのり
87年慶應義塾大学経済学部卒業。同年に日本銀行入行。企画局審議役、金融研究所長などを経て19年9月から現職。00年に慶應義塾大学博士(経済学)。