解説

「越境拠点」の撤退も相次ぐ銀行店舗の最新動向

店舗削減の際に意識すべき「エリアの需給バランス」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 金融戦略室プリンシパル / 杉山 敏啓

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

金融機関の有人店舗数はメガバンク再編の頃に一度目の大量減少期を迎え、2016年のマイナス金利政策の導入以降、二度目の大量減少期に突入している。ただし、店舗内店舗方式による店舗間の距離を基準とした店舗削減では、必ずしも地域の利用者ニーズに沿った店舗配置を実現できるとは限らない。実際に、廃店された地域では利用者の分布と店舗配置のミスマッチが拡大している。店舗配置に際しては、銀行サービスの需給バランスを軽視してはならない。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

すぎやま としひろ
三和総合研究所入社、三和銀行事業調査部出向、UFJ総合研究所主任研究員、三菱UFJリサーチ&コンサルティング金融戦略室長を歴任。博士(経済学)、埼玉大学経済学会会員、江戸川大学教授。主著に『銀行業の競争度─地域金融への影響』(日本評論社)など。

アクセスランキング

【きんざいOnlineからのお知らせ】