10月11日、日本政府は新型コロナウイルスを巡る水際対策を大きく緩和し、それまで1日5万人を上限としていた入国制限を撤廃した。インバウンド復活を目指す政府は10月28日にとりまとめた総合経済対策で、「訪日外国人旅行消費額年間5兆円超」の達成を目指すと表明。観光庁も2030年に「インバウンド数6,000万人」を目指す方針を打ち立てている。32年ぶりの円安水準を追い風に、インバウンドによる消費が想定どおりに回復すれば、コロナ禍で疲弊した日本経済への明るい話題となる。だが、政府の目標はいささか現実的ではないように思われる。本稿では、インバウンドアナリストである筆者の視点から、再開したインバウンドの真の実力を考察したい。