特集インバウンド再開の経済力

政府目標は険しいが、日本のインバウンドには十分な成長余地

円安による過度な期待は禁物、娯楽サービスの充実こそ消費額増加に寄与

ジャパン ローカライズド 代表(インバウンドアナリスト) / 宮本 大

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10月11日、日本政府は新型コロナウイルスを巡る水際対策を大きく緩和し、それまで1日5万人を上限としていた入国制限を撤廃した。インバウンド復活を目指す政府は10月28日にとりまとめた総合経済対策で、「訪日外国人旅行消費額年間5兆円超」の達成を目指すと表明。観光庁も2030年に「インバウンド数6,000万人」を目指す方針を打ち立てている。32年ぶりの円安水準を追い風に、インバウンドによる消費が想定どおりに回復すれば、コロナ禍で疲弊した日本経済への明るい話題となる。だが、政府の目標はいささか現実的ではないように思われる。本稿では、インバウンドアナリストである筆者の視点から、再開したインバウンドの真の実力を考察したい。

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みやもと だい
立命館大学卒。SMBCフレンド証券(現SMBC日興証券)を経てかんぽ生命保険入社。外国債券・為替ポートフォリオマネジメント、日本株アナリスト兼株式ポートフォリオマネジメントを担当。米ウィリアム・メアリー大学ビジネススクール卒(MBA)。ジャパン ローカライズド設立後、訪日観光客向けへ体験ツアーの企画運営、インバウンド市場のリサーチ業務に従事。

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