解説シリーズ 問われる金融・財政政策 第5回

政府・日銀は役割分担を再検討せよ

みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト /門間 一夫

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年初から30円も円安が進んだドル円相場。9月22日には1ドル=146円に迫る局面で政府・日銀による円買いの為替介入が実施された。みずほリサーチ&テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストは、今回の為替介入は「この時点において適切な判断」と評価する。一方で、「達成困難な物価目標に固執することでマイナス金利のような異常な政策を長く続けなければならなくなっている」とし、2%物価目標だけを追求する日銀の姿勢に疑問を呈する。(編集部)

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もんま かずお
81年東京大学経済学部卒。88年米国ウォートンスクールMBA。81年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て、12年金融政策担当理事、13年国際担当理事。16年6月から現職。