特集開かれた「メタバース金融」の扉

国内外で本格化するメタバースのビジネス活用

2026年にはオフィス空間がメタバース上に移行する

日本総合研究所 先端技術ラボ エキスパート / 金子 雄介

日本総合研究所 先端技術ラボ シニア・アナリスト / 間瀬 英之

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フェイスブックのメタへの改称以降、世界的に「メタバース」というキーワードが注目されている。海外ではメタバースをB to C向けのマーケティングや広告に活用する動きが見られるほか、B to B向けではマイクロソフトが「Teams」にメタバース機能を加えたサービスを2022年中に開始する予定だ。国内でも、金融機関がメタバース空間内にブースを出展するなど、徐々にメタバースをビジネスに活用する動きが広がっている。まず国内企業はメタバース空間に入り、自身の目で見て体験をすることが、メタバースの活用に向けた大事な一歩となる。

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かねこ ゆうすけ
05年日本総合研究所入社。07年から新技術のR&Dおよび導入に従事。三井住友フィナンシャルグループ兼務などを経て、19年から現職。金融情報システムセンター(FISC)「金融機関におけるブロックチェーンに関するワーキンググループ」委員などを歴任。PMP、修士(工学)。著書に『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』(講談社、共著)。

ませ ひでゆき
14年日本総合研究所入社。三井住友銀行のシステム企画・開発業務等を経て、18年から現職。22年度公募「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム案件検討委員会」委員。E資格、修士(工学)。著書『金融デジタライゼーションのすべて─DXに臨む金融業界のテクノロジーと実践』(金融財政事情研究会、共著)。

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