みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 参事役 /玉井 美記
みずほフィナンシャルグループ サステナビリティ企画部 参事役 /玉井 美記
投稿日2022.09.30. /週刊金融財政事情 2022年10月4日号
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定から10年が経ち、企業がそのバリューチェーンを通じて人権を尊重する責任はますます強まっている。そうしたなか、みずほフィナンシャルグループは、今年5月に人権方針を改定し、人権デューデリジェンスを強化するとともに、人権尊重に関する取り組みの詳細をまとめた「人権レポート2022」を7月に公表した。本稿では、取り組み強化の背景とそのポイント、本邦金融機関として初めて人権レポートを公表した狙いや今後の展望について紹介する。
たまい みき
05年みずほ銀行入行。法人営業・投資銀行業務・トランザクション等の経験を積み、20年からみずほフィナンシャルグループにて人権尊重・気候変動対応をはじめとするサステナビリティー企画・推進に従事。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年10月4日号
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