国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定から10年が経ち、企業がそのバリューチェーンを通じて人権を尊重する責任はますます強まっている。そうしたなか、みずほフィナンシャルグループは、今年5月に人権方針を改定し、人権デューデリジェンスを強化するとともに、人権尊重に関する取り組みの詳細をまとめた「人権レポート2022」を7月に公表した。本稿では、取り組み強化の背景とそのポイント、本邦金融機関として初めて人権レポートを公表した狙いや今後の展望について紹介する。