解説

ゼロコロナ政策を貫き、景気低迷が長引く中国経済

景気の低迷に拍車をかける住宅市場調整

野村資本市場研究所 シニアフェロー / 関 志雄

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2020年初来の中国の景気動向は、コロナを巡る情勢に大きく左右されてきた。中国政府は当初からゼロコロナ政策を貫いており、これにより感染者数や死亡者数が国際的に見て極めて低水準に抑えられている一方で、景気回復は遅れている。住宅市場調整の影響も加わり、22年3月の全国人民代表大会で出された5.5%前後という年間の成長目標の実現は、極めて困難な状況だ。政府が拡張的財政金融政策を採る余地と政策の効果が限られており、ゼロコロナ政策が解除されない限り、景気の本格的回復は見込めないだろう。

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かん しゆう
79年香港中文大学経済学科卒、86年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。96年東京大学経済学博士。香港上海銀行本社経済調査部エコノミスト、野村総合研究所経済調査部アジア調査室室長、経済産業研究所上席研究員等を経て、04年から現職。

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