証券会社や銀行グループの金融商品販売を巡って、勧誘・販売に付随する情報提供（助言）と有償の「投資助言」の峻別が問題になっている。議論の契機になったのは野村証券が導入した残高ベースの手数料体系だが、金融審議会のここまでの議論を見ると、有償か無償かを問わず、投資に関する助言や推奨に関する規制を明確化する法改正につながることも予想される。販売会社においては従来と同様の情報提供であっても、「規制強化」になる可能性がある。