国内初の「トークン化株式」の組成に向けた議論が進んでいる。これによって24時間1円単位での株取引が可能になり、個人投資家による小口の投資の裾野が大きく広がると期待される。現実資産をトークン化してブロックチェーン(分散型台帳)上で金融商品として取引できるようにする「オンチェーン化」構想の一環と位置付けられる。他方、投資家のニーズを見極める必要があるなど、市場の取引時間延長(夜間取引)の議論の際にも浮上した課題が普及への壁となり得る。
掲載号 /週刊金融財政事情 2026年1月27日号