特集始動!ことら&全銀システム開放

決済システムを整え年間2.8兆円に上る現金コスト削減を図れ

次期全銀システムの検討では決済サービスとプレーヤー多様化の視点を

野村総合研究所 ヘルスケア・サービスコンサルティング部 プリンシパル /田中 大輔

野村総合研究所 金融コンサルティング部 グループマネージャー /伊部 和晃

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わが国の決済に関するコストのうち、とりわけ大きいのが「現金決済インフラ」を維持するためのコストだ。年間で2兆8,000億円に上ると推計されている。10月に始まる小口決済システム「ことら」は、この現金コストの削減に寄与することが期待される。他方で、次期全銀システムの検討も進んでいるが、将来的に決済サービスやそのプレーヤーが多様化している観点を含めて議論を進める必要がある。

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たなか だいすけ
02年野村総合研究所入社。専門はキャッシュレス、フィンテック、ブロックチェーン等の領域における調査・コンサルティング。経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会委員。

いべ かずあき
07年野村総合研究所入社。専門は金融DX、キャッシュレス決済に関する調査・コンサルティング。