6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（WG）の報告書で、四半期開示見直しの方向性が示された。そこでは、開示コストの削減や開示の効率化を図るため、金融商品取引法に基づく四半期報告書を取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することとされ、それに係る詳細は多くがWGにおける今後の検討事項として残されている。本稿では、それら残された諸課題について考察を加えたい。