解説

「インバウンド解禁」は国内経済を復活させる起爆剤か

訪日客数の早期回復は期待薄だが旅行トレンドの変化に活路

ソニーフィナンシャルグループ 金融市場調査部 シニアエコノミスト / 宮嶋 貴之

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日本政府は2022年6月10日、ウィズコロナの施策の一つとして、レジャー目的の訪日外国人客の入国制限を緩和し、本格的な受け入れ再開の第一歩を踏み出した。コロナ感染の先行きはまだ決して楽観できるわけではないものの、20年時と比べれば、徐々に感染抑制と経済活動を両立させるための取り組みが進みつつある。本稿では、ウィズコロナの状況が続くと仮定した上で、インバウンドの短期的な展望を考察する。

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みやじま たかゆき
09年みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)に入社。エコノミストとしてアジア・日本経済、不動産・五輪・観光等を担当。11~13年は内閣府(経済財政分析担当)へ出向。官庁エコノミストとして『経済財政白書』、『月例経済報告』等を担当。21年4月から現職。

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