ドナルド・トランプ大統領は就任直後から多方面へ関税政策を展開し、市場予想を上回る相互関税などが世界を震撼させた。友好国をも標的とする関税政策は、米国側に有利なかたちでの貿易・投資の枠組み合意につなぐ交渉ツールになった。米国の平均実効関税率は1930年代以来の高水準まで上がったが、当初懸念されていた米国内のインフレ圧力や景気減速などの副作用は、現時点で限定的にしか表れていない。2026年は違憲判決を受けた関税政策に対する対応、中間選挙に向けた物価高対策、外交カードとしての関税政策が焦点となるだろう。