解説

インターチェンジフィーの現状と標準料率公開で期待される効果

標準料率の公開が加盟店手数料の交渉や競争につながる可能性も

公正取引委員会 事務総局経済取引局 取引部 取引調査室長 / 栗谷 康正

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公正取引委員会は、政府による2021年度の成長戦略等を踏まえ、22年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表した。報告書では、加盟店手数料の交渉やクレジットカード会社の競争を促す観点から、インターチェンジフィーの標準料率を定めている国際ブランドに対し、その公開を促している。本稿では、報告書の概要を紹介する。詳細については、公取委ウェブサイトに掲載されている報告書本文を参照されたい。

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くりや やすまさ
00年公正取引委員会事務総局入局。官房総務課長補佐(総括)、審査局第四審査上席審査専門官、消費者庁課徴金審査官、上席景品・表示調査官を経て、20年7月から現職。

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