ロシアによるウクライナ侵攻、中国・上海市のロックダウンなど、多くの日本企業が「カントリーリスク」に直面している。遠く離れた海外のリスクイベントが、直接・間接の取引を通じて、日本企業のサプライチェーンにさまざまな影響を及ぼしている。建設、水産、運輸、自動車、エネルギーなど、マイナスの影響がすでに顕在化している業種は多岐にわたる。与信管理の実務上も、「ロシアとの取引上のつながり」が重要なチェックポイントになっている。本稿では、帝国データバンクが4月から5月にかけてまとめた複数の調査レポートの結果をもとに、「カントリーリスクが日本企業のサプライチェーンに与える影響」について考察する。