伝統的に日本社会は、敵対的買収やアクティビスト活動に対して拒否反応が強い。しかし、毀誉褒貶の激しい村上ファンドなどのアクティビストファンドが、日本企業の経営改革に資する一定の役割を果たしてきたこともまた事実である。多くの地域銀行は成長力が低いと市場から見られ、株価水準は低空飛行のままだ。今こそ、アクティビストファンドが、日本の地銀再編（経営統合等）のカタリスト（きっかけ）になることが期待される。