解説

地域経済の発展に資する中小企業の「DX宣言」支援の意義

金融グループの総合力を生かして伴走し、労働力人口の減少に対応

第四北越銀行 事業開発企画部 副部長 /内堀 隆夫

第四北越銀行 事業開発企画部 主任調査役 /佐藤 祐介

サインポスト 執行役員 /田中 一穂

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地域の労働力人口が減少するなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた企業経営の高度化は喫緊の課題である。そうしたなか、第四北越銀行は「DX宣言策定支援サービス」などを展開し、グループの幅広い機能を活用しながら中小企業の取り組みを後押ししている。本稿では、地域企業の現状と課題を踏まえて、DXの推進に向けた伴走支援の具体的なアプローチを紹介したい。

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うちぼり たかお
98年北越銀行(現第四北越銀行)入行。23年4月から現職。地域企業・地方公共団体のデジタル化支援等に従事。

さとう ゆうすけ
10年第四銀行(現第四北越銀行)入行。22年10月から現職。地域企業のデジタル化支援等に従事。

たなか かずほ
日本トラスティ・サービス信託銀行、サインポスト、野村総合研究所を経て、22年サインポストに再入社。25年6月から執行役員DX・地方共創事業部長(現職)。地域企業のDX推進事業に従事。