ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の拡大をはじめ、紛争解決の手段として軍事的手段によるのではなく経済制裁を発動するケースが増えてきており、その規模も拡大の一途をたどる。経済制裁の有効性の根拠は、国同士の経済的依存度の非対称性だ。確実に経済制裁を履行しその実効性を高めるためには、民間企業に全面的な協力が求められる。金融商品についてまで制裁対象が広がる中で、金融機関は重い責任を背負い、金融取引等において高度なリスク管理態勢の構築が求められている。