金融庁は4月末に「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方（案）」を公表した。その内容は、バーゼル銀行監督委員会等がすでに公表したガイダンスにほぼ準拠する内容であり、金融機関の積極的な気候変動対応を促す国際的な流れと軌を一にするものである。もっとも、気候変動対応という「壮大な」政策実験に関し、果たして海外で議論されている内容をそのまま日本に持ち込むことが望ましいのかについては、議論の余地がある。本稿では、気候変動対応の「持続可能性」を高めるために、いま議論すべき論点を提示したい。