企業の業務運営においてオンライン決済を必要とする場面が増えるなか、「法人カード」に参入するフィンテック企業が増えている。クレジットカード会社が発行してきた従来の法人カードと異なるのは、経費管理ソフトとの連携を前提としたサービスになっており、経理業務のデジタル化ツールにもなる点だ。プリペイド方式を用いることで、法人カードの審査が通りにくかったスタートアップや中小企業などが利用しやすいといった特徴もある。フィンテック企業のサービス展開によって、法人カードの市場拡大が見込まれる。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年5月24日号
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