解説

地政学リスクの高まりで不透明感増すEUの財政出口戦略

加盟国の財政規律の柱、「SGP」の適用除外は23年も継続か

国際経済研究所 上席研究員 / 橋本 択摩

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ロシアによるウクライナ侵攻により、EUでは国防費の増額やロシアへのエネルギー依存の解消が喫緊の課題となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、EUでは政府債務残高が過去最高水準まで積み上がるなか、追加的な予算措置が拡大する見通しだ。今後のEU財政を巡る議論では、①財政ルール適用除外の2023年までの延長是非、②財政ルール見直しの方向性、③「EU復興基金2.0」への待望論──の3点が注目される。

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はしもと たくま
00年東京大学経済学部卒、第一生命保険入社。第一生命経済研究所、財務省財務総合政策研究所、国際金融情報センター、三井物産戦略研究所、三菱総合研究所等を経て、21年9月から現職。ベルギー駐在通算7年。

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