官民挙げての「ポイントバブル」もあり、共通ポイントを筆頭にかつてない規模で拡大しているポイント市場。だが、野村総合研究所の調査では、ポイントの効果低減の懸念材料が観測されるなど、ポイント市場は新たな局面を迎えつつある。今後、競争環境は一層激化するとみられ、会員規模やポイント発行額といった「量的な側面」だけではなく、創意工夫を凝らしてポイント活用施策を立案・実施していくなど「質的な側面」も重要になっていくと思われる。