金融庁は「顧客本位の業務運営」の取り組みの「見える化」を進めるため、2018年6月に「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」を策定し、投資信託の販売会社に対し公表を促してきた。共通KPIを公表する販売会社の数は着実に増加し、併せて分析結果も公表するといった好事例が見られる。その一方で、公表数値を良くすることが目的化しているような事例もある。間もなく4年を迎えようとする共通KPIについて課題を整理するとともに、今後の在り方について考えてみたい。