ウクライナ危機を受けて欧州連合のカーボンクレジット価格が大幅に下落し、石炭などのエネルギー価格との連関も弱まっている。ただし、温室効果ガス排出量「実質ゼロ」に向けては、引き続き排出量取引などの「カーボンプライシング」の枠組みが不可欠だ。政府主導の枠組みのほか、民間主導の取引市場の重要性を説く声もある。エネルギー政策の修正を余儀なくされたEUなどの情勢も見極めながら、日本でも有効なカーボンプライシングの枠組みを検討する必要がある。