ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギー政策の前提は根本から変わった。今後、10年ほど「戦時モード」は続こう。先進諸国は独裁主義に対する民主主義の勝利に寄与することが最優先となり、エネルギーの安定・安価な供給に奔走せざるを得ない。脱炭素は事実上モラトリアム（一時停止）となり、原子力と石炭火力が最大限利用される一方で、光熱費高騰の元凶の一つである再生可能エネルギーや電気自動車（EV）などの脱炭素政策には急ブレーキがかかるだろう。