新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新しい生活様式」の定着や加速するデジタル化により、サイバー空間は今後、重要かつ公共性の高い場へ変貌を遂げていくと考えられる。一方、ランサムウエアによる被害が大幅に増加し、フィッシング等によるクレジットカード不正利用が増加の一途をたどるなど、サイバー空間を巡る脅威は極めて深刻な情勢が続いている。そうしたなか、サイバー事案への対処能力を強化し、諸外国との連携を推進するなどの観点から、警察庁に「サイバー警察局」を設置するとともに、国が重大サイバー事案について直接捜査を行うための警察法改正案を1月28日に閣議決定し、今通常国会に提出した。本稿では、現下のサイバー犯罪情勢を概観するとともに、サイバー警察局の趣旨を説明し、官民連携の方向性を論じたい。