2021年12月10日に与党が税制改正大綱（大綱）を公表し、22年度の税制改正の大枠が固まった。住宅ローン減税については、控除率の引き下げのほか、住宅の環境性能別の借入限度額の見直し、床面積要件の緩和の延長、控除期間の延長などが盛り込まれた。方向感としては、控除額を全体として縮小しつつ、減税対象を省エネ住宅に重点化する制度に見直すものとなっている。本稿では、大綱による住宅ローン減税見直しのポイントと、住宅市場への影響について解説する。