解説

住宅ローン減税見直しのポイントと住宅市場への影響

省エネ住宅優遇で期待される住宅の脱炭素化

大和総研 金融調査部 制度調査課 研究員 / 斎藤 航

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2021年12月10日に与党が税制改正大綱(大綱)を公表し、22年度の税制改正の大枠が固まった。住宅ローン減税については、控除率の引き下げのほか、住宅の環境性能別の借入限度額の見直し、床面積要件の緩和の延長、控除期間の延長などが盛り込まれた。方向感としては、控除額を全体として縮小しつつ、減税対象を省エネ住宅に重点化する制度に見直すものとなっている。本稿では、大綱による住宅ローン減税見直しのポイントと、住宅市場への影響について解説する。

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さいとう わたる
19年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、大和総研入社。20年から現職。税制、会計制度等を担当。共著に『2021年度版 投資家のための税金読本』(日本法令、21年)など。

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