2021年12月27日、日本証券業協会（日証協）と全国銀行協会（全銀協）は、金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策の取り組みに関して連携・協力することに合意し、協定を締結した。超高齢社会を迎えたわが国において、多様化するライフプランに応じた生活資金を確保するためには国民の「金融リテラシーの向上」が必要であり、また「子どもや若者の貧困問題」は、放置すれば将来的に大きな社会的損失になると危惧されている。本稿では、協定の内容や今回の連携に至った背景、今後の展望等について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であり、組織の公式見解ではない。