マネネ CEO /森永 康平
2022年は「金融教育元年」と呼ばれることがある。22年度から始まる高等学校の新学習指導要領において、家庭科の授業の中で「資産形成」に触れるよう規定されたからだ。正確には、これまでの家庭科の授業でも金融教育は行われていたが、新学習指導要領では債券や投資信託といった具体的な金融商品について学ぶことなどが明記され、より踏み込んで金融を学ぶことになる。もっとも、金融教育の教材は家庭の中に無数にある。本稿では、未成年向けの金融教育の在り方を考察したい。
もりなが こうへい
証券会社や運用会社の調査部にてアナリストやストラテジストを歴任。台湾やインドネシアでの駐在・起業などを経て、金融教育ベンチャーのマネネを設立。複数のベンチャー企業の経営にも参画。日本証券アナリスト協会検定会員。
掲載号 /週刊金融財政事情 2022年2月15日号