約10年ぶりに改訂された4月からの新学習指導要領の下、高等学校の「家庭科」と「公民科」を中心に、資産形成の視点にも触れた「金融教育」の授業が本格的にスタートする。同じく4月からは民法改正によって成人年齢が18歳に引き下がる。親権者の同意なく銀行や証券会社での金融取引が可能となり、若年層への金融教育の必要性がより一層求められる。日本銀行情報サービス局内に事務局を置き、金融庁や文部科学省、各種金融経済団体などと連携して金融教育に関する広報活動・学習支援活動を行う金融広報中央委員会の小泉達哉事務局次長に話を聞いた。